長期優良住宅について

いいものを作って永く大切に使う

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除去に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建て替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、安心した生活を送れるよう国によって定められた、一定の技術基準を満たす住宅です。

①耐震性

地震に強く、倒壊しにくい家。

極めて稀に発生する大規模な地震に対し建物の損傷を抑えることで継続利用のために必要な改修工事を容易にすることを考慮したもの。耐震等級2以上とする。

②劣化対策

構造や骨組みのしっかりした家。

「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」となっており、劣化対策等級3相当に加えて、床下空間に330mm以上の有効高さを確保します。

③維持管理性

メンテナンスの容易な家。

構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること。

そして、更新時の工事が軽減される措置が講じられていることが大切です。

④住戸面積

必要な広さが確保された、暮らしやすい家。

75㎡以上の住戸面積、少なくとも1の階の床面積が40㎡以上が理想です。

⑤省エネルギー性

高断熱仕様で地球にやさしく、家計にもやさしい家。

断念性能など省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)に適合すること。 省エネルギー対策等級4に相当します。

⑥居住環境

地域のまちなみと調和した家。

所管行政庁が審査いたします。※所管行政庁ごとに基準が異なります

⑦維持保全計画

建築後の定期的な点検・補修などの計画が策定されていること。 構造耐力上の主要な部分や雨水の侵入を防止する部分、給排水設備について定期的な点検の時期や内容(補修の計画)を策定しておかなければなりません。

少なくとも10年ごとに点検を実施することが必要となります。

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅を取得することで、税に対する優遇(控除・軽減)が行われます。

一般住宅

長期優良住宅

所得税(ローン減税)

控除率1%、最大控除額500万円

控除率1.2%、最大控除額600万円

登録免許税

保存登記⇒1.5/1000

移転登記⇒3.0/1000

抵当権設定登記⇒1.0/1000

保存登記⇒1.0/1000

移転登記⇒2.0/1000

抵当権設定登記⇒1.0/1000

不動産取得税

1,200万円控除

1,300万円控除

固定資産税

3年目まで50%軽減

5年目まで50%軽減

贈与税

最大1,000万円

最大1,500万円

フラット50の創設

民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるように、(独)住宅金融支援機構が支援をしています。

フラット35Sの拡充

(独)住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S)は、省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性、耐久性・可変性のいずれか1つの基準を満たす住宅について、10年間金利を0.3%優遇するものです。

認定長期優良住宅では、この金利優遇(0.3%)が20年間に延長されます。

長期優良住宅申請の流れ

長期優良住宅の認定を受けるには、住宅建築の着工前に認定申請をして、認定を受けた後に着工することになります。

認定申請は、所管行政庁で受け付けています。

また、住宅品確法に基づく登録住宅性能評価機関であらかじめ技術的審査を依頼することで、より効率的に手続きを進めることが可能な場合があります。

登録住宅性能評価機関では、申請を受けると認定基準に適合しているかどうかを事前に審査し適合証が発行されます。

その適合証を所管行政庁に提出することで審査が効率的に進められます。

依頼者

技術的な審査を依頼

登録住所性能
評価機関

適合証を交付

依頼者

認定申請

所管の行政庁

認定通知書を交付

依頼者